事故後、保険会社との交渉が思うように進まず、補償内容もよく分からない──。
むちうち症状のつらさに加え、専門的な判断を求められる状況に不安を抱えていたご依頼者。
「このままで大丈夫なのか」と悩む中で当事務所にご相談いただきました。
初回相談では事故状況を整理し、過失割合の見通し、治療の進め方、今後想定される保険会社対応などをご説明しました。
その場で「不安が軽くなった」と感じていただき、正式にご依頼へと進むことになりました。
本記事では、アンケートに寄せられたご依頼者の声とともに、
後遺障害14級9号の認定取得・約200万円での解決に至るまでの流れをご紹介します。
ご相談前に抱えていた不安｜保険会社との交渉が進まず悩んでいた日々
ご依頼者は、事故後も保険会社から提示される補償内容が分かりにくく、
「このまま話を進めてよいのか」と強い不安を抱えていました。
専門知識がないまま判断を迫られる状況で、精神的にも負担が重くなっていたとのことです。
アンケートでも、
「提示内容が不安で悩んでいた。弁護士に相談して本当に良かった」と語ってくださいました。
当事務所を選ばれた理由｜専門性と初回相談での安心感
「交通事故に強い弁護士事務所であると耳にしていた」
この言葉をきっかけに、ご相談に至りました。
初回相談では、事故状況・過失割合・今後の見通しを丁寧に説明したところ、
「先生のハキハキした説明に不安が払拭された」と感じ、その場でご依頼を決断されました。
初回相談で明らかになった事故状況と過失割合の見通し
事故現場は中央分離帯がある道路で、相手車両が不適切な出方をしたまま進行。
基本的には80：20、幹線道路補正を加えると85：15も想定できる状況でした。
しかし、現場が車線減少区間に入るタイミングであるため、
この補正は否定される可能性があることもご説明しました。
物損については、
- ご依頼者側の過失分15〜20％の自己負担が出る可能性
- 車両保険を使うかどうかは金額を見て判断すべきこと
を丁寧に説明し、ご依頼者様にも方向性をご理解いただきました。
通院状況・仕事内容から見た損害計算のポイント
治療は投薬・シップ・温熱療法で、週6日の通院。
医師からの治療期間指示はなく、保険会社からも何も言われていない状況でした。
当事務所からは、
- 通院頻度は週3〜4回に調整した方が後遺障害申請上適切
- 2～3か月で治療中止の話が出る可能性
などを説明し、今後の進め方を共有しました。
さらに、
12月に定年退職 → 2月からパート勤務を検討中という背景から、
休業損害計算が慎重になる点、無職期間の扱いなども解説し、
ご依頼者様には「休損証明の取得」をお願いしました。
当事務所で支援した内容｜後遺障害申請・過失交渉・保険会社対応の軽減
事故直後の混乱期に、
- 保険会社とのやり取りの負担を肩代わり
- 物損交渉への対応指針の提示
- 適切な通院頻度の指導
- 後遺障害申請の準備
- 過失割合（20％）を前提に有利な賠償交渉
といった多角的なサポートを行いました。
アンケートでも、
「とても丁寧で分かりやすい説明。連絡もこちらの都合に合わせてもらい助かった」
と、当事務所の対応を高く評価してくださいました。
ご依頼者の声｜不安が軽くなり治療と生活に集中できた理由
「モヤモヤした不安がなくなり、治療や仕事に専念できました」
「感謝しています」
ご依頼者の表情は、相談前とは大きく変わっていました。
専門家が介入することで、事故対応の心的負担が大きく軽減され、
生活の立て直しに集中できる環境が整ったことがうかがえます。
解決結果｜後遺障害14級9号取得・過失20%で約200万円の賠償獲得
本件では、的確な通院指導と医学的資料の整理により、
後遺障害等級14級9号の認定を得ることができました。
さらに、
双方過失20％という条件の中でも、
最終的に約200万円の賠償額で解決に至りました。
ご依頼者にとって納得度の高い結果となり、
「交通事故以外でも勧めたい事務所」とのお言葉もいただきました。
同じ悩みを抱える方へ｜むちうち案件への当事務所の姿勢
むちうちは外見から分かりにくく、保険会社との交渉で不利益を受けやすい症状です。
当事務所では、
- 適切な通院頻度の助言
- 医学的根拠に基づく後遺障害申請
- 過失割合の検討
- 賠償交渉の全面サポート
を重視し、被害者の方が本来受け取るべき補償を実現できるよう取り組んでいます。
不安を抱えたまま過ごす必要はありません。
どうぞ一度ご相談ください。
🌈 むちうちでお悩みのあなたへ
大手の事務所では後回しにされがちなむちうちでも、
私たちの事務所は 一つの痛み、一つの不安を置き去りにしない姿勢 を貫いてきました。
- 症状が続いて不安
- 保険会社の説明がよくわからない
- 後遺障害を申請すべきか悩んでいる
- 今の治療で十分か知りたい
ひとつでも当てはまる方は、どうか一度ご相談ください。
あなたの不安が、今日より少し軽くなるよう、全力でサポートいたします。
早期相談で見えてくる解決への道筋
事故直後の方
交通事故に遭ってしまった直後は，突然のアクシデントによる精神的な動揺やショックが大きく、適切な医療機関を選択することは難しさを伴いますし、加害者の保険会社との対応をお一人でなさることはお辛いかと思います。
しかし、事故直後のサポートは非常に重要です。交通事故に遭遇した際、初期段階で弁護士に相談することには二つの大きな利点があります。
最初に、交通事故に不意に巻き込まれた場合、保険会社からさまざまな書類を提出するよう求められたり、警察による事故の種類（人身事故または物損事故）の判断を求められたりと、どのように対応すべきか迷うことがあるでしょう。このような状況に対して、事故に強い弁護士からのアドバイスを得ることができます。
また、事故が原因で発生した症状とその関係を証明するためには、早期に必要な検査を受けることが重要です。これは、適切な治療費用を加害者に負担させるため、また後遺障害が残った場合の賠償を受けるためにも必要なステップです。弁護士と治療方針などを打ち合わせることにより、適切な後遺障害等級獲得の可能性が高まります。交通事故の後遺障害認定では、適切な等級を得るために的確な証拠の収集と、法的な知識に基づく主張が重要になります。事故による症状は一人ひとり異なり、その影響は日常生活や仕事にも及ぶため、被害者様の状況を総合的に評価し、適切な補償を実現することが重要です。
治療中の方
また、医療機関で現在治療を進めておられる方は、治療や通院の往復などにも多大な時間を要します。それに加えて，保険会社への対応も行うとなれば，被害者の方の日常生活への影響も大きいことでしょう。 また、通っている医療機関の治療方針について意見が合わないなどのお悩みをお持ちの方もいらっしゃると思います。
このようなお悩みをお持ちの方は、交通事故に詳しい弁護士にご依頼されることで、弁護士が転院についてのご相談や保険会社との交渉、休業損害に関する書類の整備など賠償に必要な手続きをご本人に代わって行いますので，被害者の方の負担は大きく軽減され、治療に専念いただくことができます。また，必要に応じて，医学知識に通じた弁護士が被害者の方の治療等に同行いたします。
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早期相談で見えてくる解決への道筋
交通事故の被害に遭われた直後は、治療や仕事の両立、今後の補償など、様々な不安を抱えていらっしゃることと思います。特に後遺障害が懸念される場合、どのような準備が必要なのか、いつどのような対応をすべきなのか、明確な方向性が見えにくいものです。
当事務所では、初回相談の段階から、ご相談者さまの状況に応じた具体的な対応方針をお示しします。
医療機関の選択、必要な検査項目の確認や、リハビリテーションの確認、治療計画の提案まで、一つひとつ丁寧にアドバイスさせていただきます。
後遺障害認定に向けた準備では、症状経過の正確な記録方法から、日常生活での具体的な支障の記録まで、後の立証に必要となる情報を適切に残していくことが重要です。必要な診断書や画像検査の時期を見極め、後遺障害診断に向けた医学的根拠を適切に収集していきます。
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このようなお声をいただけるのは、当事務所が初回相談の時点で、ご相談者さまの症状や状況を丁寧に確認し、必要な対応を具体的にお示しできるからです。適切な後遺障害認定を得るために必要な証拠、各種申立ての時期、想定される課題とその対応など、一つひとつの段階で何が必要かを明確にお伝えします。
被害に遭われた方それぞれの状況は異なりますが、私たちは豊富な経験と専門的な知識を活かし、ご相談者さまに最適な解決への道筋を示し、その実現に向けて全力でサポートいたします。不安や疑問をお持ちの方は、まずは相談にお越しください。
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