交通事故のご相談では、けがそのもの以上に、事故後の心身のご負担から、ご自身で手続きを進めることが難しくなってしまう方がいらっしゃいます。
今回ご紹介するのは、事故の前から療養中で、電話や書類のやり取りをすること自体がご負担だった依頼者様の事例です。
歩行中に車と接触して左足を脱臼骨折し、緊急搬送・入院・手術に至った重傷。しかも治療の途中で他県へ転居され、通院先も次々と変わっていきました。
こちらから連絡しても折り返しをいただけない——そんな局面が何度も訪れる中で、当事務所は電話・SMS・メールと手段を変え、ご家族にもご協力をいただきながら、対話の糸を絶やさずに伴走を続けました。代表弁護士が2度にわたって遠方の現地へ足を運び、医師との面談に同席して後遺障害診断書を精緻化。左足関節の可動域が健側のおよそ4分の3以下に制限されていることを的確に示したことが、結果を分ける決め手となりました。
事故からおよそ3年半。その積み重ねの末に、後遺障害等級「12級7号」が認定され、224万円の自賠責保険金をお届けできる段階に入りました。認定のご報告をお伝えしたとき、長く支えてこられたご家族から頂いた忘れられないお言葉も、記事の中でご紹介しています。
効率だけを考えれば「割に合わない」案件だったかもしれません。それでも私たちが歩みを止めなかったのはなぜか——当事務所が大切にしている「3つの姿勢」とあわせて、伴走の全記録を本記事にまとめました。
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「連絡が苦手」「引っ越して通院先が変わった」「治療が長引いていて不安」——そうした状況でも、後遺障害の認定をあきらめる必要はありません。お一人で抱え込まず、まずはお気持ちをお聞かせください。
「このまま進めて大丈夫だろうか」と感じたら、早めにご相談を
この事案のポイントは、「連絡を取り合うことすら難しい状況でも、最後まで伴走を続けたからこそ、適切な等級にたどり着けた」という点にあります。
「治療をいつ終えればいいのか分からない」
「今の進め方で、後遺障害がきちんと認定されるのか心配」
「連絡や書類のやり取りが負担で、手続きが前に進まない」
そう感じていらっしゃるなら、その不安は見過ごせないサインかもしれません。後遺障害の認定は一度の手続きで結果が大きく変わり、やり直しには大きな労力がかかります。とりわけ可動域の測定や診断書の記載は、症状固定より前の準備が結果を左右します。だからこそ、症状固定の前——できるだけ早い段階でのご相談をおすすめします。
そして、この事例のように、ご本人が動くことが難しい状況でも、ご家族と力を合わせながら進めていくことは十分に可能です。「自分ひとりでは手続きを進めきれる自信がない」という方も、どうか一人で抱え込まないでください。
弁護士費用特約にご加入であれば、ご自身のご負担なく弁護士に依頼できるケースが多くあります。当事務所は交通事故・後遺障害案件を数多く取り扱っております。初回のご相談は時間無制限で無料、LINEでのご相談も歓迎しています。まずはお気軽にご連絡ください。
早期相談で見えてくる解決への道筋
交通事故の被害に遭われた直後は、治療や仕事の両立、今後の補償など、様々な不安を抱えていらっしゃることと思います。特に後遺障害が懸念される場合、どのような準備が必要なのか、いつどのような対応をすべきなのか、明確な方向性が見えにくいものです。
当事務所では、初回相談の段階から、ご相談者さまの状況に応じた具体的な対応方針をお示しします。
医療機関の選択、必要な検査項目の確認や、リハビリテーションの確認、治療計画の提案まで、一つひとつ丁寧にアドバイスさせていただきます。
後遺障害認定に向けた準備では、症状経過の正確な記録方法から、日常生活での具体的な支障の記録まで、後の立証に必要となる情報を適切に残していくことが重要です。必要な診断書や画像検査の時期を見極め、後遺障害診断に向けた医学的根拠を適切に収集していきます。
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府中市 弁護士法人あさかぜ法律事務所 
被害に遭われた方それぞれの状況は異なりますが、私たちは豊富な経験と専門的な知識を活かし、ご相談者さまに最適な解決への道筋を示し、その実現に向けて全力でサポートいたします。不安や疑問をお持ちの方は、まずは相談にお越しください。
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その示談金、本当に 適正ですか？ 多摩地域密着 ／ 交通事故に強い 弁護士法人あさかぜ法律事務所府中大國魂神社前事務所
