裁判所から突然、「支払督促」という書類が届くことがあります。
支払督促は、通常の裁判の判決とは違います。
債権者の申立てをもとに、裁判所書記官が書類を審査して出すものです。
この段階では、裁判所は債務者の言い分を聞いていません。
そのため、支払督促が届いたからといって、請求内容がすべて正しいと確定したわけではありません。
一方で、放置してはいけません。
最初の支払督促が届いてから2週間が経過すると、債権者は仮執行宣言を申し立てることができます。
仮執行宣言が付くと、預金や給与などに対する強制執行が可能になります。
請求内容に異議がある場合には、「督促異議」を申し立てることで、通常の訴訟で争うことができます。
また、最後の返済から長期間が経過している場合には、消滅時効を主張できる可能性もあります。
この場合、分割払いを申し出たり、債権者へ支払いの相談をしたりする前に、時効の可能性を確認することをお勧めします。
広島駅前事務所のHPでは、実際の特別送達の封筒、支払督促、仮執行宣言付支払督促、督促異議申立書の画像を使って、手続の流れを詳しく説明しています。
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→「支払督促が届いたらどうする？実際の書類で見る流れと督促異議の期限」
支払督促が届いたらどうする？実際の書類で見る流れと督促異議の期限
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府中市 弁護士法人あさかぜ法律事務所 
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